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シーファー駐日米大使は２０日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、
日本の防衛費について「北東アジア各国の国防費増大が続く中で、日本だけが例外だ。
防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比が着実に低下していることは問題だ」と指摘し、
「日本は自国の安全保障により貢献するために、防衛費を増やすことの利益を
検討すべきだ」と述べ、防衛費増額に期待を示した。
大使は、判明している分だけで中国の軍事費は過去１０年間で年平均１４・２％増、
韓国は７３％増、米国も２倍増となるなか、日本の防衛費の今年度の対ＧＤＰ比は
０・８９％になる可能性があると指摘。「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のどの先進国よりも低くなる」と懸念を示した。
5月20日18時46分配信 産経新聞
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