08/05/20 16:39:03 VD6sOlz60
私たち国民がマスコミの経費を毎年200億円近くも立て替えさせられている。
テレビ局は携帯の1.4倍の周波数帯を占有していながら、電波利用料の負担割合は「携帯：80％、テレビ局：5％」。
一般庶民が携帯電話などを通じて支払う電波利用料 ＞＞ 年収1500万円の非効率な高給社員を養うテレビ局の電波利用料
国費212億円に対してわずか32億円の支払。
つまり、私たち国民がマスコミの経費を毎年200億円近くも立て替えさせられている。
仮に英国と同水準の負担を放送局に求めるとすると、現行の60倍強の2,500億円程度の電波利用料を徴収してもおかしくない。
■参考
◆日本の放送事業者に対する電波利用料は不当に安い URLﾘﾝｸ(d.hatena.ne.jp)
◆総務省：海外主要国の電波利用料 URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
◆総務省：諸外国の電波利用料制度 URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
◆総務省：第3編 電波有効利用推進のための市場原理の活用方策 URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
◆総務省：電波利用料制度の見直しについての基本的な考え方 URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
◆総務省：電波利用料の区分別収納済歳入額の推移 URLﾘﾝｸ(www.tele.soumu.go.jp)
◆総務省：電波利用料の歳入・歳出状況 URLﾘﾝｸ(www.tele.soumu.go.jp)
◆総務省：電波利用料額表 URLﾘﾝｸ(www.tele.soumu.go.jp)