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政府は１９日、基礎年金の税方式化に関する財政シミュレーションをまとめ、社会保障国民会議の
雇用・年金分科会に提示した。税方式化した場合、追加的に必要となる税財源は２００９年度時点で
９兆～３３兆円で、これをすべて消費税でまかなうと、消費税率は現行税率分などを含め
９・５～１８％まで引き上げが必要となることが分かった。年金財源に消費税率引き上げ分の
大半を回すことになれば、医療や介護保険の給付増に対する財源手当を別途検討せざるを得ず、
今回のシミュレーションは、税方式導入のハードルの高さを印象付ける結果となった。
シミュレーションは、与党内や日本経団連など各団体の税方式をめぐる各案について、
５０年度までの財政を試算する形で行われた。政府が税方式を本格試算したのは今回が初めて。
現行制度での保険料納付分と税負担分を上乗せ支給するケースを採用した場合、
制度を移行する０９年度時点での追加税額は３３兆円にのぼり、消費税率換算で
１２％の引き上げが必要なことが分かった。
最も追加税額が少なくて済む、現行制度で未納期間があった人を減額するケースを採用しても
３・５％アップしなければならない。ただ、このケースでは、
無年金者や低年金者がなくならないことも分かった。
5月20日7時2分配信 産経新聞
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