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総務省が違法電波の監視などの目的で放送局や携帯電話会社から徴収している電波利用料の一部を、
美術館のチケット代や野球のボール代など出先機関職員のレクリエーション費用に充てていたことが二十日、
民主党の調査で分かった。
総務省の回答では、こうした支出は二〇〇六年度で計約四十四万円。同省側は「〇八年度から電波利用料を
レクリエーション費用には支出しないことにした」としているが、民主党は「ほかにも不明朗な支出がある。
第二の道路特定財源だ」として、追及する構えだ。
電波利用料は違法電波の監視に加え、携帯電話の整備事業などに使われる財源。〇六年度決算額は約六百
七十三億円に上る。同党の指摘を受けた総務省調査では、計十一の地方総合通信局のうち六通信局で、電波
利用料から職員厚生費としてチケットやボール代のほか、ボウリングのプレー代にも支出されていた。
寺崎明総務省総合通信基盤局長は二十日午前の参院総務委員会で民主党の加賀谷健氏の質問に対し「支出は
法的に問題ないが、理解は得にくい」と述べ、改善する考えを明らかにした。
ソース
中国新聞 URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)