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ＮＨＫの受信料について考える総務省の
「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」は２０日、
衛星（ＢＳ）放送について、料金を払わないと番組を見られなくするスクランブル化を
検討すべきだなどとする最終報告案をまとめた。受信料を公平かつ確実に集めるには
スクランブル化が有効との判断を示したが、ＮＨＫは「番組を社会全体に分け隔てなく
提供する使命を阻害する」と反対しており、実現するか否かは不透明だ。
研究会はＮＨＫ職員の不祥事などをきっかけに受信料の不払いが急増したことから、
総務省が０７年６月にスタート。「公平で透明感のある受信料体系」について、
有識者９人が検討してきた。衛星放送は、マンションなどの集合住宅で受信できる
共同受信施設が整備され、受信できる薄型テレビなどを所有していると、
衛星放送を見なくても受信料の支払いを義務付けられるケースが
多くなっていることから、スクランブル化を提言した。
最終報告書案は、衛星放送の契約をなくし、地上放送の受信料に一本化する案なども示した。
研究会は国民の意見を聞いた後、７月に最終報告をまとめる。今回の報告書に法的な強制力はなく、
ＮＨＫは報告書を参考に、９月に発表する０９年度以降の次期経営計画の中で、
スクランブル化などの是非について明らかにする見通し。
研究会は昨年１１月に第一次報告書をまとめ、世帯契約や事業所契約の割引導入などを提言。
これを受け、ＮＨＫは家族割引の拡大や事業所割引の導入を決めたが、
受信料の抜本改革の提言には至らなかった。【川口雅浩】
最終更新:5月20日12時10分 5月20日12時9分配信 毎日新聞
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