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これらの追加税額分と、現行税率５％分や制度移行前に国庫負担を２分の１に
引き上げるための１％分を合わせると税率はトータルで９・５～１８％となる。
一方、家計への影響では、基礎年金部分の保険料がなくなることによる負担減と、
消費税率引き上げによる負担増を差し引くと、現役会社員は収入にかかわらず負担増となり、
社員の保険料の半分を負担してきた企業が負担減となる実態が浮き彫りになった。
政府が税方式のシミュレーション行ったのは、年金制度改革について国民的議論の呼び水にする
狙いがあったが、税方式移行には消費税率の大幅引き上げが必要であることを強調する内容ともなった。
消費税は高齢化社会の進行で膨らみ続ける医療や介護保険をはじめ、少子化対策など他の
社会保障政策の財源としても期待されており、年金給付の拡大のためだけに税率を大幅に
引き上げることに国民の理解が得られるかは不透明だ。
国民会議は６月に中間報告をまとめる予定だが、
今後の議論は社会保険方式堅持に傾くことも予想される。（終）