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自民・公明両党の作業チームは、障害の有無や性別などにかかわらず、
すべての人があらゆる分野で活動できる社会を実現するため、
国などに総合的な施策を実施するよう義務づける「ユニバーサル社会基本法」の素案をまとめました。
それによりますと、国民がゆとりと豊かさを実感し、
安心して暮らせる社会を実現するには、障害の有無や、性別、年齢などにかかわらず、
すべての人があらゆる分野で活動できる「ユニバーサル社会」を作っていくことが喫緊の課題だとしています。
そして、国や地方自治体は、「ユニバーサル社会」を作っていくための施策を実施する責務があり、
必要な法律の制定や財政上の措置などを講じなければならないとしています。
さらに、総理大臣を会長とする「ユニバーサル社会形成促進会議」を内閣府に設置し、
総合的な施策を行うための基本計画を定めることや、政府が施策の成果を調査し、
国会に報告することなどを盛り込んでいます。
作業チームは、素案をもとに議論を重ねたうえで、
野党側にも協力を呼びかけ、次の国会に法案を提出したいとしています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)