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政府は１９日、公的年金制度の基礎年金部分について現行の「社会保険方式」をやめ、
財源をすべて税で賄う「全額税方式」に切り替えた場合、
必要となる消費税率は２００９年度で９・５％、１１％、１８％－とする３通りの試算を示した。
社会保障国民会議に提出した。
自民党議員らの税方式化導入の提言を受け、政府として初の将来シミュレーションを行った。
国民の負担増が浮かび上がった。
家計への影響では、基礎年金相当の保険料がなくなる負担減と、消費税引き上げ分の負担増の「差し引き」を推計。
現役世代のサラリーマンは、収入にかかわらず負担が増える見通しとなった。
企業の保険料負担が軽くなる分が消費税の形で家計に転嫁されるため。
年金受給世代は消費税増税分が負担増となる。
試算は税方式への切り替え時期を０９年度と設定。
まず、基礎年金給付の国庫負担割合を現在の約３分の１から２分の１に引き上げるため消費税１％分が増税となり
税率は６％とした。
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