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民主党の「永住外国人住民の法的地位向上を推進する議連」（会長・岡田克也副代表）が
２０日総会を開き、関連法案作成を視野に入れた提言をまとめる。今後、党の部門会議など
正式な機関で議論する見通しだが、党内では渡部恒三最高顧問が代表世話人を務める
慎重派の勉強会もあり、両派が党内対立の火種となる恐れもある。
民主党は９８年の結党時の基本政策に「定住外国人の地方参政権実現」を掲げ、過去２回に
わたって法案も提出。推進議連はこの流れに沿って今年１月３０日に結成された。
小沢一郎代表も２月に訪韓し、李明博（イミョンバク）韓国大統領に推進姿勢を表明している。
一方で慎重派の勉強会も同じ日に発足。それぞれに７０～９０人が名を連ね、会合を重ねている。
推進議連が２０日にまとめる提言は、選挙権付与の対象を朝鮮（北朝鮮）籍以外の永住者とし、
行使の範囲を地方の首長選と議員選に限定。被選挙権は付与しない内容だ。
岡田氏は４月上旬にも慎重派主要メンバーの長島昭久衆院議員らに提言の原案を示したが、
長島氏らは「個々の議員の国家観にかかわる問題で、まとめようとすれば
多数派工作になる」と反論し、溝は縮まっていない。
推進議連は近く小沢代表に提言を報告し、正式な議論の開始を目指すが、展開次第では
「宗教論争的な対立になりかねない」（中堅議員）との懸念も出てきている。【田中成之】
最終更新:5月19日19時19分 5月19日19時19分配信 毎日新聞
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