08/05/19 19:07:00 0
内閣府の「対日投資有識者会議」（座長・島田晴雄千葉商科大学学長）は１９日、対日直接投資促進策の提言をまとめた。
外資ファンドに対する電源開発（Ｊパワー）株買い増し計画の中止命令などで
外資規制の透明性が問われる中、投資分野の「内外無差別」を原則とした上で、
例外的な外資規制の範囲と根拠を明確にするべきであると指摘。
今年度内に外為法など外資規制のあり方を包括的に検討することなどを求めている。
提言は２０日の経済財政諮問会議に報告。
政府の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映させる。
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