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米兵裁判権の９７％放棄 １９５３年から５年、日本政府が密約
日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、日米両国政府が１９５３年に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との
密約に合意し、日本側がその後約５年間に起きた事件の９７％の第１次裁判権を放棄していたことが、機密解除された複数の米側公文書で分かった。
日本の裁判が実施されても、米側は「刑罰が軽くなっている」と受け取っていたことも判明した。後になって、米側は
密約の内容を公にするよう求めたが、当時の岸信介首相は「外部に漏れたら恥ずべき事態になる」と国内での反発を恐れ、応じなかったとされる。
米兵らの犯罪については公務外などの場合、日米地位協定に基づき１次裁判権は日本側とされ、日本政府は現在も
「裁判権の放棄はない」としているが、沖縄県などで相次いでいる事件は不起訴となるなどして日本の公判廷で裁かれない
ケースも多く、事実上の裁判権放棄が慣例化している。
一連の米側公文書は５８年から６６年にかけて作成され、米国立公文書館で見つかった。
このうち５８年１０月２日のダレス国務長官の在日米大使館あて秘密公電などによると、「日米安全保障条約改定に応じるに際し、
日本側から裁判権放棄について意思表示を取り付けるべきだ」と秘密合意を公的にするよう提案した。
これを受け、２日後にマッカーサー大使が岸首相と会談した。大使は「５３年の秘密議事録を明らかにせずに慣行として
日本は裁判権を放棄してきたし、将来も同様だと表明してほしい」と要請したが首相は応じなかった。
秘密合意は安保改定後も引き継がれ６０年代、日本と同等の条件を求める韓国や台湾との地位協定交渉に際し、米側は
日本の裁判権放棄の実態に言及しようとしたが日本側が拒否したという。
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