08/05/18 12:48:31 0
１７日付の米紙ワシントン・ポストは、東京発の記事で、
米国が核開発計画放棄の見返りとして北朝鮮に対する支援協議を進めていることについて、
日本が孤立感を強めていると報じた。
同紙は、日本政府は、拉致やミサイルの問題が解決されないまま、
「米国が北朝鮮と合意に達し、テロ支援国家指定を解除する可能性を覚悟しているようだ」と指摘した。
さらに福田康夫首相が同紙との最近のインタビューで、核問題だけに基づく米朝合意は日本にとって
「問題解決にはならない」と述べたことを紹介。
複数の日本政府高官は「蚊帳の外に置かれている」と感じている、と伝えた。
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