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平成２４年度から全面実施される中学校社会科の新学習指導要領をめぐり、
文部科学省が社会科の指導要領の解説書に竹島を「わが国固有の領土」と明記する方針を固めたことが１８日、分かった。
解説書は７月までにまとめる予定で、新指導要領下で編集される新教科書に影響を与えそうだ。
中学校社会科の現行指導要領は「北方領土がわが国の固有の領土であることなど、
わが国の領域をめぐる問題に着目させる」とだけ記述。
韓国、中国が領有権を主張する日本固有の領土、竹島と尖閣諸島には一切言及していない。
このため、北方領土は地理、公民の全教科書に記述されているが、竹島や尖閣諸島はまちまちだ。
中山成彬文科相（当時）は平成１７年３月の国会答弁で指導要領に盛り込む方針を示した。
だが、新指導要領案を公表した今年２月は、
日韓首脳会談で両国首脳が年１回相互訪問する「シャトル外交」再開に合意した時期と重なった事情もあり、韓国側に配慮。
竹島の明記を見送っていた。
尖閣諸島については、政府は「領土問題が存在していない」との立場を取っており調整中だ。
解説書は、指導要領改定に合わせて文科省が編集。
小中高校の各教科ごとに、指導要領の内容の詳細を補足するものだ。
指導要領と違い法的拘束力はないが、実際の教科書編集は解説書に準拠して行われている。
北方領土の場合、小学校では指導要領ではなく解説書で指導が求められているが、
結果的には全出版社が教科書に盛り込んでいる。
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