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＜自民・古賀選対委員長＞「消費税率上げの議論が必要」
自民党の古賀誠選対委員長は１７日、京都市で講演し、年末の税制抜本改革に向けた党内論議について
「消費税も含めて真剣な議論が必要になっている。弱者救済、少子高齢化の問題を議論することが必要だ」と述べ、
消費税率引き上げに言及した。政府は０７～１１年度に社会保障費の伸びを計１．１兆円抑制する方針だが、
与党内でこれ以上の圧縮は困難との意見が強まっていることを踏まえた発言とみられる。
道路特定財源を一般財源化した後の使途に関しては「もう道路はいらない、という議論は国の哲学に反する。
環境だ、福祉だ、教育だと分捕り合戦になることを黙って許すわけにいかない」と述べた。【西田進一郎】
最終更新:5月17日19時12分 5月17日19時12分配信 毎日新聞
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