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1995年9月1日に起きた東村山事件は、乙骨正生民が書いた『怪死 東村山女性市議転落死事件』（教育史料出版会）に詳しいが、学会が名誉毀損で訴えていたのは、本誌04年1月15日号の記事である。
「座談会 やはり 『他殺』 だった朝木明代東村山市議怪死事件」 のタイトルで、
朝木明代さんの長女（朝木直子東村山市議会議員）、矢野穂積・東村山市議会議員、それに 「FORUM21」 の発行人でジャーナリストの乙骨正生氏の3人が、座談会形式で同事件を検証しているもの。
座談会は、事実に照らし、事件の経過を淡々と話し合っている中で、当然、創価学会問題も登場した。
生前、朝木明代市議会議員は、創価学会と公明党の問題、それに、人道的立場から〝脱会者″救済等の活動議員として、名前が全国的に知られていた女性だったからである。
つい数時間前まで談笑しながら共に食事をし、しかも当日、母娘一緒に旅行まで予定していた母が、ビルからいきなり飛び降り自殺を図るなど、娘にとってはとても信じられない。自殺を強く疑い、「他殺」の線に目を向けるのはしごくもっともなこと。
しかも 「他殺」 の可能性を示す事実が次々に判明したのである。
そうした座談会記事を創価学会は、名誉毀損されたとして訴え、冒頭のような第1審の判決となったのである。
さらに 「聖教新聞」 は、この第1審判決が下った10日後の紙面 （「創立80周年へ 前進と勝利の座談会」） に、青年部長、男子部長、担当弁護士等までが登場し、再び、「東京地裁ガセネタ屋乙骨を断罪 170万円の賠償、謝罪広告を命令」と、大々的に報じた。
「ガセネタ屋の乙骨のやつが」、「乙骨のデマ雑誌で」……。同紙、550万人の読者は、「また学会が勝った」、「乙骨は断罪された」と、思っているはずである。
だが、同裁判は控訴審の判決（07年9月26日）では、一審判決が破棄され、創価学会は全面敗訴となった。1審判決をあれほどデカデカと報じていた 「聖教新聞」は、この控訴審判決をただの一行も報じていない。
これでは新聞のモラルを問う前に、550万人の読者を編している形になる。