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サイクロン被害に見舞われたミャンマー（ビルマ）に各国の緊急援助が集中する中、
物資が被災者に届かずに市場で売り出される「横流し」が深刻な問題となっている。
軍事政権は１５日、横流し行為は厳罰で対処すると国営放送で警告したが、
その軍政当局者の関与を指摘する報道や報告が相次いでいる。
日本のＮＧＯ（非政府組織）「ビルマ情報ネットワーク」などがまとめた報告によると、
問題が指摘されているのは軍や当局者による物資の横領、被災者への販売、市場への横流しなどの行為。
良質な食料が安物にすり替えられて被災者に配られたり、
物資を被災者に渡さず市場に卸してカネを稼いだりする事例が紹介されている。
「日本からの寄贈」と書かれたタオルが最大被災地ボガレイの市場で出回っているという報告もあった。
軍政高官の名前が書き加えられたタイからの援助物資を被災者へ渡す軍政トップの
タン・シュエ国家平和発展評議会議長らの姿が、国営放送で報じられたこともあった。
バンコクの外交筋によると、外国の人的支援の受け入れを極度に制限するミャンマーでは、
日本など各国の物資を被災者に届けるのは軍政当局者だ。
米国筋によると、ヤンゴンの空港で輸送機から降ろされた米国の援助物資は、その場で軍政当局に渡され、
「本当に被災者まで届いているかは分からない」という。
１５日の国営放送で軍政は「援助物資の不正な使用や保管、売買は厳しく捜査する」とし、
「不正の告発は誰からでも受け付ける」と呼びかけた。
在ヤンゴン情報筋は「軍政の関与が疑われて国際社会の批判が高まる前に先手を打った形だ。
こうした問題を防ぐためにも援助人員の入国が必要だ」と話した。
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