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福田康夫首相は１６日午前、
道路特定財源の平成２１年度からの一般財源化に向けた関係閣僚会議の初会合を国会内で開き、
「使途の議論が（政府内の）分捕り合戦的に先行しているのは本末転倒だ」と述べ、
官僚や族議員らが一般財源となる道路財源の獲得をねらって動きだしていることを強く牽制（けんせい）した。
また「国民の理解が得られる具体的成果を上げるための検討を深めていく必要がある。
無駄な予算の根絶はすべての改革の大前提であり、無駄ゼロに向けた見直しを敢行する必要がある」とも強調した。
ところが、同日午後の参院政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会では、
自民党の谷川秀善氏が「一般財源化を英断した。
（道路財源の）１０００億～２０００億円を（ＯＤＡに）取ってもだれも文句を言わない」と、
さっそく「分捕り」を求めたために首相も苦笑い。
「最初に持ち上げてくれるから、どこかに何かオチがあるだろうと思っていたが、まさにそういう予感が的中した」
というのが精いっぱいだった。
政府は月内にも設置される与党協議会と連携し、
暫定税率分を含めた税率や使途などについて年末の税制改正に合わせて議論し、まとめていく。
また、民主党などの野党にも協議への参加を引き続き求めていく。
ＯＤＡ特別委では、為替介入などに使う外貨準備の一部をＯＤＡに充てるべきだとの質問も出たが、
首相は「幻の埋蔵金に近い話ではないか」と一蹴（いっしゅう）した。
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