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・大阪市職員が出退勤時刻のタイムカードを不正記録したなどとして、懲戒免職１人を
含む計１２１人が処分された問題を受け、市に対する批判の声があがっている。
《大阪の公務員は不祥事が多すぎではないか。公務員の立場は簡単には崩れない
という甘えがあるため、こんなことになるのでは》という指摘だ。公務員への“高給批判”も
あるだけに、視線は厳しい。出退勤時刻の不正は給与の不正取得につながりかねず、
悪質といえるだろう。
《職員たちはお金がどこから入ってくるのか知っているのでしょうか。職員ひとりひとりに
責任があるこを自覚してほしい》という主婦（６４）からのファクスもあった。
大阪市職員の処分者数の多さにはいつも驚く。懲戒免職から口頭注意までを含めた
市職員処分者について、担当部署に問い合わせたところ、カラ残業問題があった
平成１６年は６５４５人、組合活動などに絡む処分があった１７年度は２１８０人、飛鳥会
事件などの処分があった１８年度には３２１人、学歴詐称問題があった１９年度は１３８２人が
処分を受けている。
２０年度は今回の１２１人も含めて、わずか１カ月半で計１３２人。ここ５年で、のべ１万５６０人が
処分されていることになる。重複処分されている人もいるだろうが、約４万人の職員のうち
４分の１が処分されている計算だ。
こうした数字について、ある市幹部は「市民のみなさんには申し訳ない限りだが、ここ数年に
なってやっと自浄作用が効くようになってきた。組織の膿を出していると思ってほしい」と話していた。
警察不祥事が続発した数年前、知り合いの警察官が「わずかの不届き者のせいで、ちゃんと
働く大多数は大ダメージだ」と話していたのを思いだすが、大阪市の場合は１万人以上。さすがに
わずかな不届き者とは言い難い。
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