08/05/17 04:39:02 IcdrkrZF0
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特別インタビュー◎山田昇社長に問う
相次ぐ行政の検査・指導をどう受け止めているのか!? 大阪労働局や公正取引員会など、監督官庁からの指導や検査が相次いだヤマダ電機。
業界最大手の不祥事だけに、マスコミ各社は一時、連日のようにこの問題を取り上げた。その渦中にある山田昇社長は今、こうした状況をどう受け止めているのだろうか。
―この上期は、ヘルパー（メーカーからの派遣スタッフ）問題に関して、監督官庁の検査や指導が相次ぎました。
3月の大阪労働局（注1）、5月の公正取引委員会（注2）と、世間へのインパクトは大きかった。
山田 まず、この件につきまして、お客様や関係者の皆様にご心配をおかけし、申し訳ありませんでした。深くお詫びいたします。
―ヘルパーについては、改善策を講じたようですね。LABI店は基本的に全スタッフを自前にすると。
山田 基本的にはそうです。ただし、段階的にやらないといかんじゃないですか。既存のLABI店にはメーカーさんからの派遣スタッフとして生計を立てている方がたくさんいる。
その方たちの都合を1人ずつ聞きながらやっています。一方、LABIの新店舗は最初から自前です。7月にオープンしたLABI池袋店も100%うちのスタッフです。
また、LABI以外の郊外店は、「派遣スタッフが必要」というメーカーさんについては話し合いの上、派遣依頼書を提出いただいています。うちから要請するということは、一切やっていません。
注1）07年3月、大阪労働局はヤマダ電機LABI1なんば店、及び家電メーカー数社を職業安定法違反と認定し、是正指導を行なった。
LABI1なんば店は、メーカーと派遣契約を結び同店に派遣されたヘルパーに対して、直接指揮命令を行なったもの。
職業安定法では雇用契約や派遣契約を結んでいない労働者への業務の指揮命令を禁止している。
注2）07年5月、公正取引員会はヤマダ電機に対して、家電メーカーに従業員の派遣を強要した独占禁止法違反の疑いで、本社など数カ所を立ち入り検査した。
同法は、大規模小売業者が納入業者に対して、不当な理由で従業員を派遣させたり、人件費を負担させることなどを禁止している。
なお現在調査中であり、`07年10月15日現在で公取委の結論は出ていない。