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「アイヌ」改称は来年５月にも 道ウタリ協会きょう表明
北海道ウタリ協会（加藤忠理事長）は十六日、札幌市中央区の「かでる２・７」で総会を開き、
加藤理事長が協会名称に民族名「アイヌ」を復活させる意向を表明する。
一年間かけて会員に周知し、来年五月の総会で正式決定を目指す。
自らの民族名を掲げ組織を強化することで、昨年採択された
「先住民族の権利に関する国連宣言」を足がかりに、積み残された権利獲得を強く国に働きかけていく考えだ。
アイヌは「人間」、ウタリは「同胞」という意味のアイヌ語。
道ウタリ協会は一九四六年に「北海道アイヌ協会」として設立されたが、
「アイヌ」という言葉が差別的に使われた歴史から、六一年に現在の名称に変更した。
「ウタリ」から「アイヌ」への回帰はアイヌ文化振興法が施行された九七年の総会以降、
何度も議論されたが、会員に根強い懸念があり実現してこなかった。
しかし、昨年の国連宣言を受け、超党派の国会議員が国に先住権を認めるよう求める
国会決議を目指すなど、振興法で積み残された権利問題を政治課題とする動きが浮上。
アイヌ民族最大の組織として、民族の権利を求め、国内外に訴えていくためにも
「誇りを持って堂々と民族名を名乗るべきだ」（幹部）との意見が強まっていた。
ただ、会員の中には「差別はなくなっていない」と戸惑う声も出ている。
このため、一年間かけて地区別懇談会などを開き、名称変更の意義を訴えていく考えだ。
北海道新聞 （05/16 07:29）
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