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公明党の浜四津敏子代表代行と党女性委員会（松あきら委員長＝参院議員）は１４日、
首相官邸で、同委員会がまとめた政策提言「女性サポート・プラン」の実現を求める要望書を福田康夫首相に手渡した。
松委員長と古屋範子女性局長が同席した。
同プランは、少子高齢化の進展で女性の社会参画に期待が高まる中、女性を総合的視点で支援し、
不安を解消していくことが日本の活性化につながるとの観点から、特に「健康・仕事・子育て」を中心に、
すべての女性が安心と希望を持って暮らせる社会づくりを推進するもの。
党女性委員会が４月にまとめた、（１）女性の健康パスポートの発行（２）女性総合カウンセリング窓口の設置
（３）女性健康研究ナショナルセンターの設立（４）仕事と生活の調和推進基本法の制定
（５）就学前１年間の幼児教育無償化の実現―など（（１）～（４）は仮称）が柱となっている。
席上、浜四津代行は、福田首相に対し「日本の活性化のためには、どうしても女性の社会参画が必要。
ぜひ、健康、仕事、子育てなどすべての分野で、
生まれてから最期まで生き生きと暮らせるよう（女性の）一生をしっかりサポートしていただきたい」と強調。
子育て支援の具体策として「公明党は（幼稚園や保育所など）幼児教育の無償化を将来めざしているが、
フランスやドイツなど欧米では既に２、３年間無償にしている。
日本もまず就学前１年間の無償化を」と提案した。
また、松委員長、古屋局長は、男性を基準として作成した診断・治療方法をそのまま女性に適用した場合に
最良の医療とはならない可能性があることが分かってきたことを紹介し、
「日本でも“性差医療”の研究センターを、国立成育医療センター内に設置してほしい」と訴えた。
福田首相は「（男性には）なかなか気が付かない、いい提案をしていただいた。十分検討させていただく」と答えた。
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