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地方道路整備臨時交付金を復活させる「改正道路整備費財源特例法」が成立したのを受け、
岡山県は１４日、４～６月の凍結を決めていた５６億円の道路事業をすべて再開する方針を決めた。
同日、国交省から１１８億５２００万円の交付金内示があり、
４月末の道路特定財源の暫定税率復活後も保留していた２１億円分の発注を決定。
岡山市の都市計画道路米倉津島線、同竹田升田線などがスタートする。
県は、３月末の暫定税率失効に伴い、計５６億円の道路事業を凍結。
年間１９５億円の減収が見込まれていたが、税率を復活させる税制関連法の成立に伴い、
今月１日に３５億円分の発注を再開していた。
ただ、４月の税率失効分１０億円の財源はまだ宙に浮いた状態で、
石井正弘知事は「確実な財源補てんを早急に講じるよう国に強く主張したい」としている。
また、中国地方整備局は、同交付金失効による凍結予算を計上した０８年度予算公共事業配分の再改訂版を発表した。
岡山県関係の補助事業費は、４月の発表時から２９６億円増、今月１日の改訂時から１５０億円増の総額７３９億円。
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