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通信販売大手「ジャパネットたかた」（長崎県佐世保市）の元社員の男性（３４）が顧客情報５１万人分を
流出させたなどとして、同社が男性に１億１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、長崎地裁
佐世保支部であった。西村欣也裁判官は、同社の請求通り男性に１億１千万円の支払いを命じた。
同社側は、男性が別の元社員と共謀して顧客情報を流出させたと主張。さらに、９７年ごろから商品の
パソコンを転売、会社に約４千万円の損害を負わせたと主張していた。
これに対し、男性側は情報流出については「何も知らない」と関与を否認。パソコンの転売に対する賠償
については「民事上の時効が成立している」と反論していた。
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