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★橋下案、人件費350億円削減 異例の退職金カットも
・大阪府の橋下徹知事が進める人件費削減案の全容が明らかになった。基本給の削減幅は
過去最大規模となり、管理職12%減、非管理職10%減を3年間実施する。都道府県では
初めて退職手当を5%カットする。諸手当などの見直しも含め、総額約350億円規模の削減に
なる。府は近く職員団体にこうした削減案を提示するが、反発は必至だ。
府幹部によると、知事は基本給(145万円)の30%、副知事(114万円)は20%、教育長ら
特別職は18%、部長級職員は14%を減額する。非管理職は若年層に配慮し、減額幅は
4~10%まで段階的に設定。実施時期は今年8月から10年度までの3年間を予定している。
現在、全職員の平均年齢43.6歳の職員の場合、基本給は約36万円(諸手当含め約48万円)、
期末手当も含めた年収は約760万円が支払われている。
退職手当の5%減額は、今年8月以降に退職する職員から当面の間適用する。退職手当の
減額は当該年度の職員だけに負担を強いることになり、極めて異例だ。総務省によると
都道府県や政令指定市では初めて。団塊の世代の大量退職期を迎え、今年度の退職手当は
総額1110億円と見込まれており、約50億円の削減効果が見込まれる。
諸手当では今年8月から、定年まで支給していた持ち家の住居手当を国家公務員と同様に
5年間に限定、通勤手当を国の水準に引き下げる。日当や旅行雑費も廃止する。
府改革プロジェクトチームは先月、300億~400億円の人件費削減方針を提示。府人事室では
総額約300億円の削減案を橋下知事に示したが、知事の強い意向で削減幅は約350億円まで
引き上げられた。
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※元ニューススレ
・【政治】 橋下知事「公務員のツケが来てる」 vs 労組「民間と我々は違う。学校・警察など赤字で当たり前」…人件費削減めぐり激論★12
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