08/05/14 21:59:11 0
（>>1のつづき）
防災システム研究所所長の山村武彦氏は「今回の震源の深さは約１０キロで、極めて“浅くて近い”
レベル。しかし、確実に起こるとされる『首都直下型地震』や関西の『上町断層地震』は、これほど
最悪の事態を想定しておらず、実際に発生したら、国家存亡にかかわるほどの危機を迎える」と
危機感をあらわにする。
多くの建物が崩壊し、インフラは壊滅。物価高騰、失業増大、住宅難民、病気、治安悪化などから
都心を捨てる人も増えるという。経済面でも、主要な工場は破壊され、物流も遮断。生活必需品など
多くの物資が不足し、倒産企業や失業者の大量発生は避けられない。金融システムもまひし、
Ｍ７．３で中央防災会議が試算した経済被害額でも１１２兆円に達する。
山村氏は「この数値は日本のＧＤＰの約２割で、国家予算の約１年半分。これほどリスクの高い
わが国が年間１３万回も地震が発生し、東京は世界主要５０都市で最も災害危険度が高いとする
データもあるほどの地震大国です。『自分だけは大丈夫』という根拠なき過信や安全神話は捨てる
べき。いつ、どこで発生してもおかしくない」と警告する。（以上、一部略）