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日弁連は１４日、水俣病未認定患者の救済に向け、６月に熊本県水俣市と鹿児島県出水市で
独自に実施する被害実態調査について、４０～６０歳代の未認定患者約１００人を対象とし、
１人につき１時間程度の詳細な聞き取りを実施することなどを明らかにした。
症状を的確に把握することで、厳しすぎるとの声が強い国の認定基準の見直しを迫るのが狙い。
４０～５０代は胎児のときや幼少期にメチル水銀の汚染被害を受けた世代で、これまで十分に
分かっていない胎児性、小児性患者の症状の解明にもつながる可能性がある。
調査は６月１４、１５両日に実施。事前に最近の症状や病院での診断、治療内容、居住歴のほか、
昭和２０～４０年代に八代海（不知火海）の魚介類を食べた頻度などについて調査書に記入してもらい、
これを基に弁護士が面談。対象者は主な患者団体を通じて集める。
ソース URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)