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ガソリン税収などを０８年度から１０年間道路整備に充てる改正道路整備財源特例法が
１３日午後の衆院本会議で再議決され、３分の２以上の勢力を持つ与党の賛成で可決・成立した。
先に暫定税率を復活させたのとあわせ、道路特定財源は０８年度はほぼ従来通り維持される。
政府は１３日午前、同財源を巡る改正特例法の規定は０９年度から適用されないと閣議決定した。
改正法と、０９年度以降一般財源化するという福田首相の方針との整合性を保つのが狙い。
０９年度からの一般財源化方針や、道路関連公益法人の支出の無駄の排除、
道路整備中期計画の５年への短縮などを盛る一方、「必要とされる道路は着実に整備する」と定めた。
民主党は「なぜ、１０年間一般財源化をしない法案を再議決しなければならないのか、矛盾がまだ解けない」
（鳩山由紀夫幹事長）と批判。
同党は１３日の衆院本会議で、両院協議会で成案を得るよう緊急動議を提案したが、
与党はこの動議を否決したうえで再議決した。
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