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米軍のレンタカー高速道利用 公務外も料金免除
【東京】在日米軍関係者が公務外でレンタカーを使用する際、
国内のほとんどの高速道路で通行料金が免除されていることが、１３日の参院外交防衛委員会で明らかになった。
米軍横田基地がホームページ上でサービスの優遇性を紹介し、レンタカーの利用希望者を募っていた。
同委員会で井上哲士氏（共産）が指摘し、外務、防衛両省とも記述を認めた。
高村正彦外相は「どういう観点から地位協定に合うと考えるのか、米軍に事実を聞いた上でしかるべき判断をする」
と述べ、日米地位協定に抵触する可能性も示唆した。
在日米軍は、公用で高速道路を使用する際、
米軍が発行する軍用車両有料道路通行証明書を提出すれば、通行料金が免除される。
料金は日本の税金で肩代わりする。だが、実際は娯楽目的のレンタカーにまで
同証明書が発行されており、米軍の特権乱用が浮き彫りとなった形だ。
横田基地サービス部のホームページは、レンタカーについて
「レンタル料金を支払えば、国内のほとんどの高速道路料金を支払わないでよい」とする内容の記述を掲載している。
ただ、４月１７日に井上氏が同様の質問を外防委で行った後、記述は削除された。
防衛省の地引良幸地方協力局長は、在日米軍に事実確認中とした上で
「軍用車両有料道路通行証明書の発行が、地位協定の趣旨に反するような使用がなされていると疑われる事実があれば、
外務省と連携して適切に対処する」と述べた。井上氏は「米兵のレクリエーションのための観光バスや
レンタカーにまで証明書が発行され、通行料金が免除されている。公務とは認められず、国民の理解は得られない」と批判した。
琉球新報 2008年5月13日
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