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沖縄県の経済人や学識経験者などによる県道州制懇話会は１３日、道州制が実現する場合、同県はほかの
道州より多くの権限を国から譲り受ける「特例型」単独州を目指すべきだとする第１次提言をまとめ、仲井真弘多
知事に提出した。
提言によると「特例型」は、国境の海洋地域にある離島という沖縄の特性から、ほかの道州では国が行うことが
予想される関税や出入国管理事務などについても権限移譲を受ける。世界に開かれた活力ある地域づくりに
つながるとしている。
単独とした理由は、琉球王国や沖縄戦などを踏まえた県民意識を考慮。離島振興策や米軍基地など固有の問題で
「九州に統合されると重点的な取り組みが期待できない」ことも挙げている。
一律でない道州制が認められることで「小さな沖縄が先進的な変革にチャレンジし、活力ある多様な日本づくりに
貢献できる」とアピールした。
ソース
京都新聞 URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)