08/05/13 10:50:28 fz3GdlecO
多くの国民は、経済大国日本が国家破産することなどあり得ないと思っているかもしれませんが、
実は、日本国債の海外評価の低さが、事態の深刻さを物語っています。
日本の国債の国際評価は、先進国の中では最低であるばかりか、
日本の１．５倍の面積で人口１７１万人（２００２年）であるアフリカの小国、ボツワナ共和国より低いのです。
ダイアモンドという資源があるボツワナの方が、資源などまるでない
借金大国日本より評価が高いのは、実は当然のことなのです。
日本の財政破綻を見越して、既にＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本再建プログラム＝ネバダ・レポートを作成しています。
２００２年２月１４日に開催された第１５４回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員（当時）が
質問の中でネバダ・レポートについて触れています。
その驚くべき内容は以下の通りです。
① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
② 公務員の退職金は１００％すべてカット
③ 年金は一律３０％カット、
④ 国債の利払いは、５～１０年間停止
⑤ 消費税を２０％に引き上げ
⑥ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。
⑧ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。