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（>>1のつづき）
また、道路特定財源を政府が来年度から使いみちを限定しない一般財源にすることを閣議決定
することについて、「大いに評価する」が１３％、「ある程度評価する」が４０％だったのに対し、
「あまり評価しない」が２５％、「まったく評価しない」が１５％となりました。さらに、ガソリン税などの
税収を今後１０年間、道路整備に充てるとした道路財源特例法案を与党が再可決して成立させる
ことについて、「賛成」が１３％、「反対」が４２％、「どちらともいえない」が３８％でした。一方、民主党が
今の国会で福田総理大臣に対する問責決議案を提出することの賛否を尋ねたところ、「賛成」が２８％、
「反対」が２３％、「どちらともいえない」が４２％となりました。そのうえで、参議院で問責決議案が
可決された場合の福田総理大臣の対応について、「衆議院の解散・総選挙に踏み切るべきだ」が
６０％で最も多く、次いで「決議にこだわらず、総理大臣を続けるべきだ」が１９％、「総理大臣を
辞任すべきだ」が１２％でした。また、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について、
「制度を廃止すべきだ」が３３％、「制度を維持したうえで見直しを進めるべきだ」が５４％、
「今のままでよい」が７％でした。衆議院の解散・総選挙の時期については、「サミットが終わったあと、
ことし秋ごろまでには行うべきだ」が４４％で最も多く、次いで「来年９月の任期満了まで行う必要はない」が
２１％、「来年の早い時期に行うべきだ」が１４％、「直ちに行うべきだ」が１２％でした。
（了）