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東京都は12日、相次ぐ硫化水素自殺などへの対策を協議する「若者の自殺防止対策に関す
る検討会」の初会合を開いた。今年1月以降、東京都でも相次いだ硫化水素自殺の実態につ
いて関係団体から報告後、対策を話し合った。当初からの経緯を知る委員からは、「ネット情
報とメディア報道の悪循環が悲劇を拡大した」と、早期対策の必要性を訴えた。
（略）
東京都では今年に入り、1月に3人、2月に2人、3月に3人の硫化水素自殺があったが、4月
には20人、5月には9日までにすでに4人の同自殺があった。年代別に見ると、全32人のうち、
20代が最も多く19人で、30代が7人で続いている。また、20代、30代の自殺者26人のうち、
半数の13人が無職だった。
（略）
日本いのちの電話連盟常務理事で日本自殺予防学会理事長の斎藤友紀雄氏が、「事件の
広がりの要因の一つに、マスコミの過剰な報道がある」と指摘。「単なる事件として報道する
のではなく、相談先の電話番号を必ず表示するなど予防的、啓発的な要素を含めた報道を
すべき」と問題提起した。
さらに、元NHKのディレクターで、自殺対策支援センター「ライフリンク」代表の清水康之氏が、
「20代、30代の自殺者の半数が無職である事実は何を物語るか。自殺の手段ばかり強調
されるが、自殺にいたる根本的な要因は何かに目を向けるべき」と話した後、硫化水素自
殺が拡大した経緯を説明した。
清水氏によると、3月初旬、ネット掲示板「2ちゃんねる」に、「練炭よりも簡単に死ねる方法が
開発されました」という旨のスレッドが出現。その前後に大阪で硫化水素自殺で亡くなる人が
出ていた。危険を察した清水氏は4日の厚生労働省の会議に出席し、「こうした書き込みが
出ているから、危ない」と発言したが、国側の反応はなかった。
その後、ある大臣の秘書官を通じてインターネット・ホットラインセンターに同様の書き込みの
削除を呼びかけたが、特に反応はなかった。「その後は、自殺報道がなされることによってネッ
ト情報も氾濫し、さらに自殺者が増えるという悪循環に陥った」(清水氏)。「早い時期に声を挙
げても、対策につながらない現実をなんとかしなければならない」と訴えた。（以下略）
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