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日本政府が、インド国内9都市のインフラ開発計画の資金援助を行うことが9日、発表された。
援助額は約858億ルピー（約2100億円）で、コルカタの地下鉄建設、
タミル･ナドゥー州ホゲナカルの都市インフラ・プロジェクトなどが支援の対象となる。
発表されたインフラ開発の援助以外にも、日本はインドの大規模プロジェクトを積極的に支援しており、
首都デリーの地下鉄（デリー・メトロ）設計の第２期工事も日本のODAによって行われる。
これは日本によるインドへのODAで最大の規模である。
さらに、デリー・ムンバイー間の産業大動脈（DMIC：Delhi Mumbai Industrial Corridor）
プロジェクトに関する日印両政府による具体的な交渉もすでに始まっている。
インドと日本は、インフラ整備の援助だけでなく、短期的な国際収支問題軽減のため、
通貨スワップ協定を結ぶことでも合意している。
この合意により、両国の経済的な結びつきはさらに強固なものとなる。
両国は近年、経済発展に関する政府間協議や、経済諸問題に関する戦略的対話などを毎年行っている。
ソース
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