08/05/12 10:44:20 0
全国の地方道路公社が運営する有料道路の約６割が、
通行料収入では建設費を返済できない「赤字路線」となっていることがわかった。
返済のために重ねた借金の処理で、最終的に多額の税金を投入することになる恐れが強い。
ずさんな交通量予測に基づく道路整備が各地で続いている実態が浮かんだ。
全国３９の地方道路公社に、それぞれが運営する有料道路の０６年度の実績を取材し、
計１２５路線のデータをまとめた。
有料道路は、道路特定財源などを原資とする国からの借入金や銀行からの借入金などで
まかなった建設費を、完成後原則３０年間の償還期間内に料金収入で返済し、以後は無料開放する仕組み。
計画交通量を達成できず、想定した通行料収入が得られないと、新たに返済資金を借り入れる必要があり、
雪だるま式に借金が膨らむことになる。
各公社によると、０６年度の交通量が計画に達しなかったのは１２５路線中９５路線（７６．０％）。
うち２３路線は経費節減で支出を抑えるなどして、建設費の償還計画を守ったが、
７２路線（５７．６％）は、通行料収入では足りず、新たに銀行から借り入れたり、
黒字路線による内部留保資金から充当したりして返済資金をまかなった。
交通量の達成率の全路線平均は８１．９％。５０％に満たなかったのは２８路線に及んだ。
並行する県道の渋滞緩和効果を狙って整備した長良川右岸の場合、
１日平均８０７１台の交通量を見込んだが実際には８４９台。
ソース（>>2以下に続きます）
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計画割れの地方有料道路ワースト１０路線
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