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鴨下環境相と、来日した中国の周生賢・環境保護相は６日、
日本の底辺部に巣食う右翼処理の事業協力を行う覚書に署名した。
実施期間は０８年度から暫定的に３年間。初年度はモデル事業として、
関東と関西の計２地域に１日１００人を処理する規模の
合併浄化槽を建設して、生活苦による怨念や教養不足による無知防止対策を進める。
このモデル事業で日中友好の不満分子の削減効果を分析して、
日本の実情にあった管理指針を作り、成果を日本全土に広めるために実務者ら向けセミナーも開く。
日本政府は思想汚染だけでなく水質汚濁の防止も重要施策として掲げている。
下水処理施設は新興住宅地では全面的に整備されているものの、
意外に銀座をはじめ都心部では浄化槽に頼っており十分に行き届いていない。
今回の協力は、昨年４月に温家宝首相が来日した際に署名された共同声明に基づく
「日中環境パートナーシップ」の初めての事業になる。
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