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多くの犠牲者を出し、国家機能のマヒなどが予想される東海・東南海・南海地震について、
文部科学省は、被害を極力抑えるために、今年から新しい発生予測システムの開発に
乗り出すことを決めた。地下の状態をコンピューターで計算し、数か月～数年後の発生を
見通そうというもので、１５～２０年後の完成を目指す。
これまで東海地震だけは、東海地域の岩盤の変形状況から、「数時間～数日前の
直前予知も可能」とされてきた。今回のシステムは、プレート（岩板）の広い範囲の異変を
地下深くまで詳しく調べることで、ほかの地域でも直前予知に準じた短期的な予測を
可能にする。東海・東南海・南海だけでなく、同様にプレート境界で起こる宮城県沖や
北海道根室沖の地震にも応用が期待できる。
開発は、海洋研究開発機構や東京大などが担当。海底に地震計を４００台設置し、
岩石の破壊実験などを行う。こうして得られた精密なデータをもとに高性能コンピューターで
計算し、時期などを絞り込む。
予測は「プレート境界の状態が変化しました。地震が数か月以内に連動して発生する確率は
数十％です」などの形で連動の可能性や発生時期を示し、天気予報のように定期的な情報
更新も行う方針。今年からの５年間で５０億円の予算を見込んでいる。
東海・東南海・南海地震では、これら三つが連動すると最大約２万５０００人の死者が出るとされ、
２０３０年代の発生も指摘されている。
（2008年5月11日03時04分 読売新聞）
ソース URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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