【政治】後期高齢者医療制度:町村官房長官、抜本的な見直し不要との認識示す…民主の廃止要求についても批判[05/10]at NEWSPLUS
【政治】後期高齢者医療制度:町村官房長官、抜本的な見直し不要との認識示す…民主の廃止要求についても批判[05/10] - 暇つぶし2ch317:名無しさん@八周年
08/05/11 17:19:24 kjgVspygO
>>311
そうとしか思えんな。
=====
財政支出の規模が適正な水準にあるかどうかを見るには国内総生産(GDP)とに比較が一つの目安となる。
GDP比が高ければ『大きな政府』(100%なら統制経済)、低ければ『小さな政府』(0%なら無政府状態)である。
わが国がどうなのかを見ると 従来の資料では やはり一般会計だけの数字が使われている。
(2004年度の予算国会提出資料には16.4%という数字が載っている。)
しかしながら 2004年度予算では 一般会計の歳出純計は35兆円 特別会計の歳出純計は
204.7兆円 合計額は242.4兆円だから242.4兆円÷500.6兆円(GDP)=約48.4%となり5割も目前だ。
国の歳出の純合計242.4兆円に 地方の予算を加えて 国から地方への補助金・交付金などの
重複部分を差し引いた額 つまり日本中の『官』界が司る支出は2004年度は297兆円にもなる。
これだとGDP比はさらに上昇して 約6割に達する。
この割合をどう評価するか 諸外国と比べてみると 欧米の主要国、米・英・独・仏の平均は40%程度
なので 日本の突出ぶりは明白である。諸外国から『日本は最も成功した社会主義国』と言われても仕方が無い。
公務員の数でも逆転現象が生じている。
2002年度末の公務員の定数は 一般会計では約43万人 これに対して特別会計では約56万人となっている。
なお一般会計および特別会計の公務員の総数(定員)は 2003年度末には 2004年度末に
かけて激減している。二年で半数近い数が減っていることになる。
が、かつては特別会計だった郵政三事業や国立病院 国立大学などが独立行政法人となったために 
予算定員という統計上の枠組みから外れただけなのである。
2002年度予算で 小泉内閣は 国債発行30兆円と言う公約を掲げた。
確かに一般会計なら30兆円だった。しかし その年の財政融資特別会計では 新規に34.4兆円の
『財投債』と言う名の事実上の国債が発行されていた。2002年度ではトータルで64.4兆円の国債が発行されていたのである。
小さな政府を声高に叫べるだけ叫んでいる小泉内閣は実のところここ数年小さな政府に向かって前進するどころか後退
していたってことです。


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