08/05/11 10:18:15 eszHNu42O
■民主党は後期高齢者医療制度を廃止して、“その後は”どうするのか？
「高齢者医療水準を下げるのか」「増税するのか」「現役世代の保険料を上げるのか」。いずれなのか、はっきり示して欲しい。
「魔法の杖で、財源出します、無駄省きます」などという事は、参院権力を握っている党として許されない。省ける無駄とは必要な財源の桁が違う。
■後期高齢者医療の廃止は、地方に夕張化を生む
新制度では「税金で5割、現役世代の保険料から4割、残り1割を75歳以上の高齢者が負担」である。
民主党の言う通り、廃止をするならば、「高齢者の負担分1割はどうするのか」について民主党は答えを示すべきだ。
旧制度で高齢者の大半は市町村が運営する国保に加入してきたが、
『その大半の国保財政は財政破綻寸前の大赤字である。そのため、新制度で運営を都道府県に拡大し、財政を安定化させる狙いがあった。』
それなのに、『それを廃止すれば、市町村の国保財政は破綻となる。』民主党の廃止案は、結果的に地方自治体いじめとなる。財源の代替案がないからである。
冷静さを取り戻せば、「怒り」の矛先は民主党に向かうはずだ。「怒り」で政権が取れると思っているのか。
■民主、政策経費20兆円・暫定税率廃止などで拡大[日経新聞 2008/04/30]
民主党が主張する政策を実現するために必要な経費が20兆円超に拡大している。
『ガソリン税の暫定税率廃止や緊急経済対策のみならず、昨年の参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ農業の戸別補償の対象を畜産、林業、漁業に広げる「バラマキ型」も目立っているからだ。』
党内からも財源確保を不安視する声が出ている。
参院選マニフェストでは主要政策経費を15兆3千億円と見込み、特別会計の原則廃止などを財源とすると明記。
国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2011年度に黒字化する目標も掲げている。
これに参院選後に打ち出した政策が加わり、必要財源が膨らんでいる。
◆民主党の政策と必要経費 URLﾘﾝｸ(wing2.jp)