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県立高校の授業料の滞納者が増えていることから、県教育局は９日、悪質な
滞納者は簡易裁判所に支払い督促を申し立てるほか、保護者の給与や預金口座を
差し押さえるなど法的措置を取る方針を明らかにした。滞納者に対処するために
作成した「徴収マニュアル」も改訂し、その旨を新たに盛り込んだ。
教育局によると、滞納者は１９９９年度で１２人だったが、２００６年度は１６０人と
急増。０５年度の１４５人を上回り、過去最高となった。この間の滞納残高も５５万円
から７８９万円に増え、０７年度はさらに膨らむ見通し。
滞納する理由の多くは、保護者の経済的な事情とみられる。しかし、「経済的に
苦しい」と督促に応じない一方で、子供の携帯電話料金を払っていたり、「中学校でも
給食費を払っていなかったから授業料も払わなくていい」と開き直ったりと、保護者の
モラルに疑問があるケースも増えているという。
こうした悪質な滞納者には電話や家庭訪問を通し、「出席停止や除籍もあり得る」と
繰り返し警告してきた。一方で「生徒の学習機会を奪ってしまう」と及び腰となり、
強制的な措置は取ってこなかった。保護者側も「どうせ学校は法的措置は取らない」と
安心していた側面もある。
このため教育局は、広島県や茨城県で導入している法的措置の適用に踏み切る
ことにした。改訂した徴収マニュアルをもとに、教育局と現場の学校が個々の滞納例に
ついて適用の可否を判断する。
教育局は「受益者負担の公平性を保つため、厳正な態度で納入を求めていく」としている。
（2008年5月10日 読売新聞）
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