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内閣人事庁の創設を柱とした政府の国家公務員制度改革基本法案が九日、衆院本会議で審議入りした。
だが、もともと公務員改革に消極的な福田首相の口から意欲的な言葉は聞かれず、
民主党は天下り禁止などを争点に対決姿勢をあらわにした。
今国会での成立は厳しい情勢だ。
首相は「公務員一人一人が高いモラルを維持し、誇りを持って職務に専念できるように改革を進める」と強調したが、
最後まで今国会成立への決意を示すことはなかった。
首相のやる気のなさを見透かしたように、民主党は対立点をあぶり出す戦術に出た。
「公務員改革の核心は天下り問題だが、政府案では一切触れられていない」。
同党の馬淵澄夫氏は質問で「天下り禁止」を前面に打ち出した。
政府は、安倍政権時の昨年成立した改正国家公務員法で、各府省による再就職あっせんを禁止し、
今秋発足する官民人材交流センターへ一元化する。
「決着済み」の問題を蒸し返された格好だ。
民主党も公務員改革自体に異論はなく、対案骨子でも、天下りや労働基本権の問題を除けば、政府案との共通点は多い。
しかし、道路特定財源問題などで政府・与党と激突する中、安易に修正協議に応じるわけにいかず
「天下りを認める政府案はザル法だ。
断じて認めるわけにはいかない」（鳩山由紀夫幹事長）と突き放している。
異論がくすぶる自民党内でも中川秀直元幹事長ら一部を除けば先送りムードが大勢。
論戦の舞台となる衆院内閣委の与党理事は、残る予算関連法案の審議を優先する姿勢を崩しておらず、
公務員改革法案は実質審議入りのメドさえ立ってない。
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