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・子どもたちを犯罪被害から守るためには、法規制の強化を躊躇すべきではない。
児童買春・児童ポルノ禁止法改正に向け、与党のプロジェクトチームが検討作業を進めている。
児童の「性欲を興奮させまたは刺激する」全半裸の画像を提供することなどを禁止している。
与党チームは、児童ポルノを個人的に収集する「単純所持」についても新たに禁止し、罰則を
盛り込む方針を打ち出した。
「単純所持」の禁止の議論は法制定の際にもあったが、「所有者のプライバシーへの配慮」や
「捜査権の乱用への懸念」から、見送られた。
しかし、ネットの普及で児童ポルノの拡散が急速に進む中で、先進国は規制の強化に
乗り出している。「単純所持」を禁止していないのは、Ｇ８では日本とロシアだけだ。
シーファー駐日アメリカ大使は鳩山法相に「単純所持」禁止への期待を表明している。
日本で「単純所持」が認められていることが、国際捜査協力を進める上で支障になっている。
いったん流出した画像の回収は困難だ。性的な暴行を受けた上、現場を撮影された
子どもたちは、生涯にわたって深い心の傷を負い続けることになる。
“マニア”による凄惨な女児誘拐殺害事件があった奈良県では、３年前に県条例が制定され、
１３歳未満の子どものポルノの単純所持が禁止された。
内閣府が昨年行った世論調査では、９０％の人が児童ポルノの「単純所持」の規制に賛成
している。機は既に熟している。
与党チームは、児童ポルノサイトへの接続をプロバイダーが自ら遮断する「ブロッキング」
制度も導入する方針だ。
児童ポルノに類した漫画やアニメ、ＣＧについても規制すべきだという議論が一部にある。
アメリカやフランスでは、これらも規制の対象となっている。一方イギリスでは、ＣＧのみを
禁止し、アニメとコミックは対象外にするなど、国によって対応に若干ばらつきがある。
こうした規制については、「表現の自由」の問題もあり、慎重な議論が必要だろう。
まずは「単純所持」禁止とブロッキング制導入に焦点を絞って検討すべきだ。（一部略）
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