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冬柴鉄三国土交通相は９日の閣議で、平成１９年度の国土交通白書を報告した。
７月の北海道洞爺湖サミットを控え、地球温暖化対策を前面に打ち出したのが特徴。
ただ道路整備による渋滞緩和策の必要性を強調するなど、道路特定財源の無駄遣い
批判をかわそうという思惑も透けてみえる内容になっている。
白書によると、１８年度に自動車など陸海空の運輸部門が排出した二酸化炭素（ＣＯ２）は、
国内全体（１１億８４００万トン）の２割を占める。
その削減に向け、自動車１台当たりのＣＯ２排出量は平均走行時速が２０キロから６０キロに
上がれば、燃費が改善されることにより４割程度減ると指摘。その上で、速度アップのため、
（１）都心に入り込む車を減らす環状道路の整備（２）「開かずの踏切」対策としての
立体交差設置－などの有効性をアピールしている。
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