08/05/09 19:30:21 0
１１００億円の予算削減を掲げる大阪府の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の案に対し、
市民グループが財政再建についての対案を提出しました。
改革ＰＴの案に対し、新たな財政再建案を示したのは、
府の女性施設「ドーンセンター」の利用者を中心とした市民グループです。
対案では、職員の退職手当を借金で賄ったり、ニュータウンの開発を延期することなどで、
１１００億円の削減額を７１４億円とし、残った財源を生活や文化に関わる事業に回すべきだとしています。
改革ＰＴの案では、ドーンセンターは「多機能化し存続」とされていますが、
カウンセリングなどの事業は一部を除き、廃止される方向です。
これに対し、市民グループは府民が活力を得る場をなくさないでほしいとして、存続を訴えています。
市民グループの代表は会見で「赤字を削減することだけが改革ではない。
行政として少なくとも、１～２年かけて実態調査をしてからやってほしい」と話しました。
大阪府は、来月上旬までに予算案をまとめる方針です。
URLﾘﾝｸ(www.ktv.co.jp)