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★７億円は中国撤退の「補償金」 コニカミノルタ所得隠し
・大手精密機器メーカー「コニカミノルタホールディングス」と連結子会社数社が約１８億円の
所得隠しを指摘された問題で、このうち約７億円は、カメラなどの製造・販売子会社が中国から
撤退した際に支払った地元対策費だったことが分かった。雇用や生活に対する「補償」を要求
されていたという。
東京国税局は「事業撤退のための正当な額ではない」と判断し、経費性を否定した模様だ。
これに対して、ホールディングスは「機械の保守、管理にはコストがかかる。撤退に伴う正当な
費用だ」と反論している。
この子会社は「コニカミノルタフォトイメージング」。同社は中国各地のカメラ店にフィルムカメラ
などの現像をする「ミニラボ」（小規模現像所）を設置し、管理していた。しかしフィルムカメラの
衰退やデジタルカメラ部門の競争力の低下から、グループは０６年３月にカメラ事業を終了。
これに伴い、同社は中国各地のミニラボ管理から撤退を始めた。
ホールディングスの説明などによると、このミニラボの保守・管理のため、地元の大手代理店
６～７社が合同でメンテナンス会社を設立し、フォト社の業務を引き継いだ。この際、フォト社は
複数のメンテナンス会社や地元代理店に対し、「保守・管理費用」を支出。ミニラボ事業撤退費
として計上した。
同国税局は、この費用が必要以上に過大だったと問題視。実際は、保守・管理費に、
撤退に伴う地元雇用の喪失や生活費などに対する「補償費」などが上乗せされ、一部は
現地のブローカーに渡っていたと判断したという。
この上乗せ分について、同国税局は経費とは認められない交際費に当たるとして、０７年
３月期に支出された約７億円を重加算税の賦課対象と認定したとみられる。
関係者によると、フォト社は、中国からの撤退の影響による現地での不買運動や反日感情を
恐れ、過大な支払いに及んだという。（一部略）
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