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【5月9日 AFP】日本弁護士連合会（日弁連、Japan Federation of Bar Associations）は8日、
日本で死刑執行数が増加していることについて、国際世論とかけ離れていると政府を
批判するとともに、執行一時停止（モラトリアム）を求めた。
国内では過去1年ですでに13人の死刑が執行されている。5月から国連人権理事会
（UN Human Rights Council）が日本の人権状況について
普遍的審査（Universal Periodic Review）を行っており、日弁連は同理事会に宛てた
提言の中で、死刑が以前にも増して広く適用されていることや適切な
手続的保障の欠如に対し懸念を表明した。
日弁連代表団の1人は記者団に対し、日本政府は、
死刑廃止に向かう世界の動きに逆らっている、と述べている。(c)AFP
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