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★自治体の基金、３年後ゼロに・全国知事会試算
・全国知事会は8日、社会保障費や公債費の増加に伴い、都道府県や市町村が積み立てた
基金が2011年度に底をつくとの試算を公表した。07年度の残高（財政調整基金、減債基金の
合計）が5兆3000億円だったのに対し、08年度以降は財源不足を補うため、年8000億―
1兆9000億円を取り崩さざるを得ないと想定している。
08―11年度に地方全体の社会保障費は1兆1000億円増の13兆2000億円、公債費も5000億円増の
15兆円に膨らむ見通し。一方、歳入はほぼ横ばいのため、財源不足は年々拡大。11年度は
不足額が3兆5000億円に上る見込みなのに対し基金は8000億円しか残っておらず、歳入に穴があく。
試算をまとめた「地方財政の展望と地方消費税特別委員会」事務局は「11年度には現状の
サービス水準は完全に破綻する」と指摘。地方消費税の拡充などによる財政の立て直しが
必要だと訴えている。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)