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＜毎日世論調査＞「中国には今より厳しく臨め」が５１％
5月4日21時3分配信 毎日新聞
中国の胡錦濤国家主席来日を６日に控え、毎日新聞が１、２日の両日に
実施した全国世論調査（電話）で、日本の中国に対する姿勢を変える
必要があるか聞いたところ「今よりも厳しく臨むべきだ」とする回答が５１％で
最も多い結果となった。「今より友好的に臨むべきだ」は２６％、
「今のままでよい」は１７％。無回答は６％だった。
中国政府は４日、チベット問題でダライ・ラマ１４世側と非公式の対話を
始めたが、「内政問題であって人権問題ではない」との立場は依然変えていない。
ギョーザ事件についても、毒物混入の経緯で日中の捜査当局の見解が食い違っている。
関心が高いテーマで、中国政府の対応がいずれもかたくななままと
受けとられていることが影響しているとみられる。こうした世論を踏まえ、
福田首相が７日の首脳会談にどう臨むか注目される。
対中姿勢に関しては、福田内閣を支持する人でも「厳しく」が５３％で、
「友好的に」の２６％や「今のまま」の１７％を大きく引き離した。支持政党別では、
「厳しく」としたのが自民支持層で４８％、民主支持層で５２％だったのに対し、
公明支持層では３６％。反対に「友好的に」としたのは自民支持層２７％、
民主支持層２９％に対し、公明支持層は３８％で上回った。
年齢別では「厳しく」が２０代は３７％なのに対し、３０代は５０％、４０、５０代は
いずれも５４％、６０代は５８％だった。