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（前半武略）一九九四年から始まった，アメリカから日本への「対日年次要望書」によって，
アメリカ側から「混合診療の認可」と「公的医療費の圧縮」が要望されており，これに便乗し
て社会保障関連の財政支出を削減しようとしたのが，政府・財務省である．小泉内閣は「構
造改革」と称して，デフレが進んでいる時には絶対にしてはならない緊縮財政（投資関連支
出・地方交付税交付金の削減）を強行し，デフレの結果，増加した不良債権を加速処理す
ることによって，実態経済を極端に萎縮させ，税収が大幅に落ちこんでしまった．このツケ
回しが定率減税の廃止（三・三兆円の所得税アップ）であり，医療費の増加が財政赤字の
原因であると財務省が宣伝して，消費税を引き上げようとしている．
しかし，「社会保障関連の増加が財政赤字の原因である」という財務省の主張は，事実に
反する．GDP（国内総生産）に占める政府の医療費支出が日本よりも大きいイギリス，ドイツ，
フランスなどの方が，日本よりも財政状態（財政赤字のGDP比）が良好なのである．つまり，
日本にとって，医療費の増加が財政赤字の原因ではないのに，医療費の増加にこじつけて，
「構造改革失敗のツケ」を医療費圧縮に回してきているのである．
政府は十年前から財政危機を煽り，最近の数字では八百三十兆円の債務（「粗債務」）があ
ると宣伝している．しかし，内閣府の国民経済計算から推測すれば，政府が五百八十兆円
程度の金融資産を保有しており，粗債務から金融資産を控除した「純債務」は二百五十兆円
程度であって，政府の実質的な債務は政府発表の三分の一程度に過ぎない． URLﾘﾝｸ(www.med.or.jp)
政府は粗債務（借り入れ）だけで危機を煽る．しかし，その政府が五百八十兆円に達する金
融資産を保有しており，国民の積み立て資金として社会保障基金で二百六十兆円と外貨準
備金百十兆円もあり，その運用益だけでも毎年十兆～十五兆円ぐらいの財源がある．また，
個人の金融資産は毎年三十兆円増加しており，新規国債を十分吸収できる．国民の預貯金
を国民のために活用して景気振興策を図れば，税収が増加し，財政赤字など雲散霧消し，
医療に資金が回せるのである．（以下略）URLﾘﾝｸ(www.med.or.jp)