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与党の「児童ポルノ禁止法見直しに関するプロジェクトチーム」（森山真弓座長）は２日、
児童ポルノの販売や提供を目的としない「単純所持」に、１年以下の懲役か１００万円以下の
罰金を科すことで一致した。
単純所持はこれまで禁止されていなかったが、インターネットなどでの流出に歯止めをかけるため、
罰金だけでなく懲役を科すこととした。現行法は、児童ポルノの提供者に
「３年以下の懲役か３００万円以下の罰金」となっている。
一方、児童を描写したアニメやコンピューターグラフィックス（ＣＧ）の所持禁止や、
ネット利用者が児童ポルノサイトに接続できなくなる「ブロッキング」制度の導入に
ついては「国が調査、研究を行う」とする付則を盛り込み、今後の検討課題とした。
最終更新:5月2日19時0分 5月2日19時0分配信 読売新聞
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