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国家公務員の長期病欠者のうち「心の病」が原因の人の割合が急増、
全体の約３分の２を占めたことが人事院の調査で分かった。
公務員の労働組合は「われわれの心と体は壊れつつある」と悲鳴を上げる。
「若手の同僚男性が視線が定まらず、机に向かってもうつろな様子。
『あいつ危ないな』と思ったら、案の定、数日後からしばらく休んだ」
霞が関のある４０代のノンキャリア男性は声を潜め、
「連日、深夜までの勤務。体力にはまだ自信があるが、精神的にこたえる。
いつ彼のようになるかと心配になる」と自らも不安を隠さない。
国家公務員の「心の病気」による病欠者が急増しているとの調査結果は４月初旬、人事院が公表した。
それによると、２００６年度中に病気やけがで１カ月以上休んだのは６１０５人。
このうち、６３％（３８４９人）の原因が「心の病」だった。
具体的には、うつ病のほか幻覚や妄想といった症状が出る統合失調症などを指す。
公務員総数（非現業、約３０万人）は前回調査（０１年度）より約１９万人減少、このため長期病欠者数も４８６人減ったが、
逆に「心の病」の病欠者は１６３１人増え、全体に占める割合は３４％からほぼ倍増した。
人事院は「国会対応などによる恒常的な長時間勤務やストレスの増大が主な原因とみられる」と分析。
超過勤務の削減や過重なストレスをかけないなど、職場の環境改善を求める通知を出した。
一方で、東大出身者が外資系企業に流れるといった優秀な学生の“霞が関離れ”が原因との指摘も。
ある本省の中枢部署に勤める３０代キャリアは「ここ数年の若手キャリアはレベルが低い。
このため、できる人に仕事が集中する傾向が強まり、負担が過重になっている」と分析する。
ソース
URLﾘﾝｸ(opi-rina.chunichi.co.jp)
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